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入札・契約情報

  1. 郵便入札の実施について
  2. 余裕期間制度の実施
  3. 一般競争入札の執行
  4. 電子入札
  5. 建設工事発注予定の公表
  6. 現場代理人の常駐義務緩和及び兼任の拡大
  7. 令和3・4年度入札参加者名簿
  8. 入札参加資格審査申請の共同受付
  9. 市内業者及び準市内業者の認定基準
  10. 最低制限価格制度

郵便入札の実施について

本市では、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、入札会場へ集まって行う入札ではなく、あらかじめ指定した日時までに郵便又は持参により入札書を提出する方法により行う入札を実施します。

 

1.対象案件

 実施するにあたっては、一般競争入札は公告に、指名競争入札は指名通知書に郵便入札である旨を明記します。

 

2.入札書の提出方法

 入札書を、入札前日の午後5時(入札日の前日が土日、祝日の場合はその前日の午後5時)までに、郵送又は直接持参してください。郵送の場合は、「一般書留」、「簡易書留」のいずれかにより郵送してください。

 指定された提出方法以外で提出された入札書は無効となりますので、ご注意ください。

 

3.開札について

 郵便入札の開札は、指名通知書等に記載された日時、場所で行います。

 入札参加者は、開札に立ち会うことができます。立ち会いを希望する場合は、入札前日の午後3時までに管財課契約担当に電話(0551-42-1312)で連絡してください。代理者が参加する場合は当日、委任状を持参してください。

 

4.入札結果・契約手続きについて

 落札者が決定したときは、当該落札者に電話により連絡します。

 入札結果は、入札日翌日に市ホームページ又は管財課窓口にて閲覧できます。

 

詳細は以下の文書をお読みください。

郵便入札の手引き(PDF 515KB)

余裕期間制度の実施

工事の施工時期の平準化を図ることを目的として、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図る ため、工事着手前に主任技術者又は監理技術者及び現場代理人の配置を要せず、 かつ、工事を実施するために要する資材及び労働者の確保を

行うことができる 期間を認める余裕期間制度を令和3年4月から試行的に実施します。 詳しくは、こちらをご覧ください。→北杜市建設工事余裕期間制度のページへのリンク

一般競争入札の執行

 

詳しくはこちらのページををご確認ください。→「入札・公告」のページへのリンク

電子入札

北杜市では、入札事務の効率化と入札の透明性及び競争性の向上を図るため、平成22年度から「北杜市電子入札システム(ASP方式)」を導入し、建設工事の入札について一部運用(※)を開始しています。電子入札システムにより入札に参加するには、事前に北杜市の電子入札システムへの利用者登録が必要です。利用者登録をすることができる対象者は、本市の入札参加有資格者のうち、建設工事に登録のある業者となります。

詳しくはこちらをご覧ください。≫北杜市電子入札のページ

(※)現段階では3千万以上の建設工事を対象としていますが、利用者登録状況により電子入札としない場合があります。また、3千万円に満たない建設工事であっても、試行的に電子入札を行う場合がありますのでご了承ください。(電子入札の対象工事については、公告中に記載します。)

建設工事発注予定の公表

令和3年度上半期(4月~9月)の建設工事発注予定を公表しました。
詳しくは、北杜市建設工事発注予定表の公表ページをご覧ください。

現場代理人の常駐義務緩和及び兼任の拡大

現場代理人の常駐義務の緩和及び兼任要件の拡大を図ります。
詳しくは、「現場代理人の常駐義務緩和及び兼任の拡大について」のページをご覧ください。

令和3・4年度入札参加者名簿

令和3・4年度入札参加者名簿を公表しています。
詳しくは、入札参加者名簿の公表のページをご覧ください。

競争入札参加資の共同受付

県内市町村が行う入札における参加資格の審査については、山梨県市町村総合事務組合において共同実施をしています。

詳しくは、こちらののページをご覧ください。

市内業者及び準市内業者の認定基準

入札参加資格審査を行うにあたり、市内業者及び準市内業者の認定基準を定めております。
認定要件等の詳細は、添付の資料をご覧ください。
北杜市競争入札参加資格審査に係る市内業者及び準市内業者の認定基準 (PDF 157KB)

最低制限価格制度

公共工事における品質の確保、著しい低価格受注(ダンピング受注)による公正な取引秩序の阻害、下請け業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を未然に防止するとともに、建設業をはじめとする関係団体の健全な発展を期することを目的として最低制限価格制度を導入しています。

令和3年4月1日以降の入札から、最低制限価格の算定式を見直しました
詳しくは、こちらのページをご覧ください。

なお、最低制限価格の金額については、契約決定の翌日から管財課の窓口で閲覧することができます。

 

 

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お問い合わせ

管財課

電話:
0551-42-1312
Fax:
0551-42-1129

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