水道事業におけるダム受水状況
基本水量・実績水量・使用率の公表について
先の水道料金の改定に向けた市民説明会及びパブリックコメント等の実施にあたり、ダムからの受水状況に関する数値やデータ等の公表を求めるご要望をいただきました。これを受け、本市の水道事業の現状をより分かりやすくお伝えするため、公営企業会計に移行した令和2年度以降の受水実績を以下のとおり公表いたします。
**公表にあたっての前提と補足**
本市は、地域により水源の構造が異なります。市内において自己水源（地下水等）でまかなっている地域（白州町・武川町）につ
いては受水費及び受水実績が発生しないため、本公表においては実際にダムからの受水を行っている地域（6町）を対象に集計し
ています。
受水状況の推移（令和2年度〜令和7年度）
各受水圏における基本水量（責任水量）と、それに対する実際の使用水量の割合（使用率）の推移は次のとおりです。
【用語の解説及び注記】
- 基本水量（責任水量）：水道事業者がダムの管理者（県や企業団など）との間で取り決めている、受水・供給の基準となる水量（あらかじめ確保している量）です。実際の使用量がこれより少なくても、基本水量に基づいた費用（基本料金や固定的な負担金）が発生する仕組みとなっています。
- 使用率：確保している基本水量に対し、実際にどれくらいの水を使用しているか（実績水量の割合）を示したものです。この数値が100%を下回る場合でも、施設の維持管理等にかかるコスト負担が生じる構造になっています。
※使用率 ＝（ 実績水量 ÷ 基本水量 ）×100
※自己水源である2町（白州町・武川町）については受水を行っていないため、本表の対象外としています。
※基本水量及び実績水量は年間総量を記載しています。
※近年の節水意識の向上や人口動態等により、全体の受水率は70%台で推移しています。
今後の取組と見解
基本水量に対して使用率が70%台で推移している現状については、人口減少や節水機器の普及といった社会的・構造的な要因が背景にあります。一方で、水需要の変化に応じた効率的な施設運用や受水量の最適化は、これからの水道事業において重要な課題となっています。
本市では、令和5年度に策定した「上下水道事業経営基本計画」を踏まえ、関係する韮崎市、甲斐市及び峡北地域広域水道企業団とともに、将来的な受水量等の見直しに向けた協議を進め、中長期的な視野に立った持続可能な水道経営の実現に向けて取り組んでまいります。
お問い合わせ
上下水道局上下水道総務課
電話：0551-42-1342 FAX：0551-42-1444
