北杜市公共施設等総合管理計画の一部改訂を行いました（令和6年3月）
改訂の経緯
令和4年3月に改訂した北杜市公共施設等総合管理計画について、令和4年度に総務省から指針の改訂が示され、計画への「脱炭素化の推進」の追記などが求められていること、また、令和5年度に策定を行う「北杜市公共施設個別施設計画」との整合を図る必要があること等を踏まえて、一部改訂を行いました。
公共施設等総合管理計画(R6.3月一部改訂版)(PDF 4.25MB)
北杜市公共施設等総合管理計画を改訂しました（令和4年3月）
改訂の経緯
平成26年4月に総務省から示された「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を受けて、インフラを含む全ての公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的に、平成29年3月に「北杜市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
その後、総務省より、平成30年2月に、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画として「個別施設計画」を策定し、総合管理計画に個別施設計画の記載内容等を反映させるよう指針の改訂が示されるとともに、 令和3年1月には、総合管理計画の見直しに 当たっての留意事項に関する通知があったことを受け、令和4年3月に「北杜市公共施設等総合管理計画」の改訂を行いました。
計画の期間
計画の策定から5年が経過し、施設総量に変化が生じていることに加え、令和4年度に公共施設を対象とする個別施設計画の策定に着手すること、また上位計画である第3次北杜市総合計画の期首が令和3年度であること等を踏まえ、計画期間を令和4年度から令和33年度までの30年間に見直しました。
対象施設
対象となる公共施設は、令和2年度末時点で本市が保有する公共施設とし、全施設の合計は362 施設、408,125.91 ㎡となります。対象となるインフラは、市道等は総延長 1 ,870 2 km 、橋りょうは631橋、トンネルは7か所、上水道、下水道に関する諸施設となります。
計画の目標
公共施設
- 計画期間の満了する令和33 年度までに、公共施設の保有量（延床面積）を40％程度縮減する
- 類似施設の統廃合や複合化、地域や民間への譲渡を進める
- 更新等に係る財源確保のための取組を進める
インフラ
- 施設の長寿命化や維持管理の見直しによるコスト削減を図る
公共施設等総合管理計画（改訂版）
(全体版)北杜市公共施設等総合管理計画【改訂版】(PDF 4.72MB)
(概要版)北杜市公共施設等総合管理計画【改訂版】(PDF 2.28MB)
北杜市公共施設等総合管理計画及び北杜市公共施設最適配置に向けての基本方針を策定しました（平成29年3月）
計画等の目的
2度の合併により8町村が一つとなった本市は、361と多くの公共施設を保有しています。合併による施設の重複や偏在などの課題を抱えており、また、これらの施設の中には、建築後30年を超える施設もあります。
今後は公共施設等の老朽化がますます進行し、修繕費の増加が見込まれるほか、大規模改修や更新などが同時期に集中し、厳しい財政状況にあって、既存の公共施設等を現状のまま維持していくことは困難な状況となっています。
また、人口減少とともに年少人口の減少や老年人口の増加など、公共施設等を取り巻く環境は変化しています。さらに、市民のライフスタイルやニーズの多様化などから、公共施設等の利用需要が大きく変化していくことも見込まれています。
このような状況を踏まえ、平成26年3月には、今後の公共施設の在り方を検討するための基礎資料として、市が保有する公共施設の基本情報や利用状況、収支状況、将来の更新費用の試算結果などをまとめた「北杜市公共施設マネジメント白書」を作成しました。
「北杜市公共施設等総合管理計画」は、白書で指摘された課題の解決に向けた今後の取組に対する基本的な考え方を示すものとして、インフラを含む全ての公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的に、また、「北杜市公共施設最適配置に向けての基本方針」は、管理計画に掲げる目標を具現化するため、公共施設の最適配置を推進するうえでの取組手法や留意すべき事項等を定めるとともに、施設類型ごとの具体的な方向性を示すことを目的に、平成29年3月に策定しました。
計画の期間
- 平成29年度～平成58年度までの30年間
対象施設
- 管理計画では、本市が保有する庁舎や学校等の「公共施設」及び道路や橋りょうといった「インフラ」を含む全ての公共施設等を対象とします。
- 最適配置に向けての基本方針では、管理計画において「今後取り組むべき方針を定める」こととした294施設を対象とします。
計画の目標
公共施設
計画期間である30年間のうちに更新時期を迎える公共施設の保有量（延床面積）を30％程度縮減することを目標とします。
さらに、本市においては、サービスが重複する同種施設を多く抱え、かつ、人口規模に対して過大な施設を保有しているという課題解決を同時に図るため、耐用年数を迎える前の段階から類似施設の統廃合や複合化、地域や民間への譲渡等を並行して進めていきます。
インフラ
インフラは、総量を削減していくという考え方は現実的でないため、総量削減の具体的な数値目標は設定せず、まちづくりとの整合を図りながら、利用需要の変化に応じた計画の中止等を含むインフラ全体の見直しを随時行っていきます。
また、既存施設については、維持管理の見直しや予防保全の導入による施設の長寿命化等、整備・維持管理コストの縮減を図っていくことを目標とします。
